債務整理にはこれらの費用が必要です
弁護士および司法書士、裁判所が関与して、ローンなどの個人が持っている債務を整えるのが債務整理です。また債務整理は、グレーゾーン金利による過払い利息の返還や、債務超過を無くすことが主な役割で、債務整理によって債務者が普通の人生を過すことができるようにします。そのうえ自己破産では借金を無くすことができます。もし債務整理の方法をもっとたくさんの方が知っていたなら、借金に悩まされてきた多くの人は経済的に救われたことでしょう。過剰債務になったと自分で判断した場合は、迷わず弁護士や司法書士などの専門家による、債務整理の無料相談を受けてみましょう。
債務整理で最も有名であるのは、自己破産です。自己破産の申し立てが裁判所によって認められるとその後の負債の返済義務は無くなります。破産法で規定されていますが、免責決定が下ると、借金はゼロになります。
任意整理は、債務を大いに減額して３年以内に完済させます。個人民事再生は、住宅ローンがあっても家を手放すことなく借金の返済を続けることができます。
特定調停は簡易裁判所に調停を申し立てて、裁判所の調停委員の協力を受けながら、債権者と交渉をします。
自己破産、任意整理、個人民事再生、特定調停などの債務整理には費用かかります。債務整理における裁判所への費用（切手および収入印紙料金、予納金）に、弁護士、司法書士、および個人民事再生での再生委員への報酬があります。このうち債務整理の申し立て費用の内訳を見てみると、切手代（1,240円〜2,400円）、収入印紙代（1,500円〜1万円）、予納金（1万円〜2万円）がかかります。
弁護士や司法書士など専門家への報酬は個々で異なっていますので、あらかじめ報酬額がどれぐらいなのか調べておくことをお勧めします。債務整理に関する相談は、多くの弁護士や司法書士の事務所で無料で行っていますので、まずはこうした無料相談を利用して相談してみましょう。
終わりになりましたが、債務整理の基本用語をチェックしておきましょう。債務者: お金を借りた人。債権者: お金を貸した法人もしくは個人。連帯保証人: 債務者と同じ責任を負う人で、債務者が返済することができないとき、連帯保証人は債務者の代わりに返済の義務を負います。紹介屋: 「おとり広告」などで連絡をしてきた客に、まったく関連しない業者を紹介して成功報酬として２〜３割を請求するもの。ちなみに出資法では紹介コミッションは５％と定められています。
